大手前大学 通信教育部(通信制大学)の消費者のための法律知識

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消費者のための法律知識

※下記の科目詳細は2015年度開講科目です。

基本情報

単位数 2単位 授業方法 通信授業

授業内容

 消費者が消費生活を行っていく上で様々なトラブルや問題を抱える現代、消費者が適切な法律知識を持つことは重要です。消費行動の本質に存在する欲求やニーズに対して、食品偽装・欠陥住宅・多重債務など、販売者側からの不適切な販売行為や契約違反等が後をたちません。違法行為に対して消費者を守る現実的対処法を知り、あらゆる違法行為に関しての知識・事例を学ぶことにより、賢い消費者の育成をめざします。

科目情報

学習内容 概要

消費者法の意義・概要

消費者法の意義、悪徳商法、サラ金問題、消費者保護の必要性

民法・特別法による救済

民法による救済、特別法(特定商取引法)による救済

消費者契約法(1)

消費者契約法の概要、消費者契約法における意思表示の取消し

消費者契約法(2)

消費者契約法における契約条項の無効

不適正勧誘取引

高齢者の消費生活トラブル、クーリング・オフ

マルチ商法・ネズミ講

ネズミ講、マルチ商法、悪質商法

宗教商法

反社会的な宗教活動、宗教商法(強迫事例、詐欺事例、献金事例)

先物取引

先物取引の意味、先物取引被害の救済方法

製造物責任・欠陥住宅

製造物責任とPL法による解決、欠陥住宅被害の責任追及

不動産取引・原野商法

原野商法被害と救済方法、投資型・リゾートマンション持分売買、住宅・マンション値下げ販売

金融と消費者、保険・証券取引

消費者金融と商工ローン問題、ワラント取引被害、変額保険訴訟

クレジット・サラ金問題と消費者

クレジット・サラ金被害、多重債務問題、貸金業法の改正

インターネットと消費者保護

インターネットと消費者問題、ネット・オークションをめぐるトラブル、インターネットを利用したネズミ講、スパイウエア