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奨学金・教育ローン　※科目等履修生・聴講生を除く

大手前大学通信教育課程で学ぶ社会人学生の支援として、学費面を大きくサポート。2012年度４月入学の第１期・第２期出願期間に正科生として出願し、入学を許可された方の中から希望者に対し、選考課題(小論文)による選考を経て「大手前学園 STUDY FOR LIFE 特別奨学金」を給付いたします。

１．申請資格
以下の条件に全て該当すること
1）大手前大学現代社会学部現代社会学科通信教育課程に正科生として出願し、2012年度4月に入学を許可された者。ただし、第1期出願期間および第2期出願期間の入学予定者のみ対象。
2）社会人として就業経験が1年以上ある者。　※就業の形態は正規・非正規を問わず、パートタイム等を含む。
3）入学後は、止むを得ない事情で退学・除籍になる場合を除き、原則として本学の卒業をめざす者。

２．奨学金額・対象期間
年額授業料の50％　158,000円　を給付。
　　　　※ 2012年度入学の初年度のみ適用します。
　　　　※ 但し入学金（30,000円）・在籍料（24,000円）は必要です。

３．採用者数
正科生（1年次入学・３年次編入学）　 合計２００名
　　　　※第1期出願期間：150名程度　第2期出願期間：50名程度

４.奨学金採用者選考課題
課題：「私の人生設計と大手前大学における修業計画」
本学通信教育課程で学ぶことが、自分自身の将来のキャリア及び人生設計に、どのような意味や意義があるのか、自由に述べてください。
条件：所定の用紙にて500字以上800字以下で記述してください。

特別奨学金募集要項ＰＤＦ申し込みフォームへ

通常の資料請求（大学案内・学生募集要項）は下記ページよりお申し込みください。

資料請求フォームへ

大手前大学ではこのたびの震災による経済的理由等から、生涯学習の継続が困難になった方々に対し、2012年4月に大手前大学現代社会学部通信教育課程に入学される方を対象に「東日本大震災復興支援特別奨学金」を給付いたします。

１．対象となる被災地域
東日本大震災における、災害救助法が適用された地域。
※厚生労働省Webサイト：URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html　参照
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について」（第11報）＜法適用日平成23年3月11日＞
東京都（帰宅困難者対応）を除く、青森県・岩手県・宮城県・福島県・栃木県・茨城県・千葉県の該当市町村

２．対象者
このたびの震災で災害救助法が適用された地域に居住されている（震災当時居住されていた）被災者で、大手前大学現代社会学部通信教育課程に正科生として入学を希望し、2012年4月に入学を許可された者。

３．奨学金額・対象期間
年額授業料 316,000円 全額 を給付。
　　　　※ 給付期間は1年間となります（2012年度入学の初年度のみ適用）
　　　　※ 但し入学金（30,000円）・在籍料（24,000円）は必要です。

４．採用者数
正科生（1年次入学・3年次編入学）　　100名

特別奨学金募集要項ＰＤＦ申し込みフォームへ

経済的理由により修学困難な学生に対し日本学生支援機構から貸与される奨学金です。スクーリングを受講する正科生が対象です。奨学金は貸与となりますので日本学生支援機構の規定にしたがって返還しなければなりません。

申込方法等については通信教育部事務室（0798-32-7546）までお問い合わせください。

オリコとの提携「学費サポートプラン」のご利用が可能です。在学中、オリコが学費を立替払いする信販型商品です。
詳細は下記「学費サポートプランのご案内」をご覧ください。

返済	支払方法は毎月の均等払いが原則ですが、在学中については金利分のみの支払いや卒業後に返済するなどの取り扱いを選択できます。（月々6,000円からの返済可）
借入限度	500万円
利率（平成22年12月3日現在）	実質年率4.3％（固定金利）
受付窓口	オリコの専用デスクへ電話（0120-517-325）。

学費サポートプランの詳細・お申し込み
※学生ご本人が社会人（安定した収入のある場合）の方であれば、お申し込みいただけます。

学費サポートプランのご案内（PDF:737KB）

※大手前学園利子補給奨学金について

大手前学園利子補給奨学金とは「大手前学園提携教育ローン」を利用した場合に、その支払いにおける利子相当額を奨学金として給付する制度です。
対象となる教育ローンは、オリコの「学費サポートプラン」、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」です。提携の金融機関に支払った利息全額が給付の対象となります。 ただし、利用期間は最短修業年限内に限ります。 申請手続きは 2013年 2月末までに通信教育部事務室宛に、申請書および必要書類を提出してください。