大手前大学 通信教育部(通信制大学)の卒業生の方へ

申請用紙

申請用紙は下記のボタンからPDF形式でダウンロードできます。プリントアウトし、必要事項を黒色のペンまたはボールペンで記入してください（鉛筆、シャープペンシル、消えるボールペン不可）。

証明書申請書　[ PDF / 176KB ]

ダウンロード、またはプリントアウトできない場合は、便箋かレポート用紙に以下の必要事項を記入してください。

• 卒業時の氏名・フリガナ ※卒業時と姓が異なる場合は、必ず新姓を()書きで明記。
• 郵便番号・現住所
• 電話番号
• 生年月日 ※西暦でも和暦でもかまいません。
• 学籍番号 ※不明の場合は、卒業した学科と卒業した年度を明記。
• 必要な証明書の1.種類、2.必要枚数、3.使用目的を簡単に明記。

証明書手数料・郵送代金

証明書代金と郵送代金を切手でご用意ください。
郵送代金の切手は返信用封筒(角形2号＝A4サイズが折らずに入るサイズ)に貼付けて、郵送してください。

規格外の封筒の場合、料金不足となる場合がありますのでご注意ください。

※額面不足や超過が出ないようご用意ください。また、破損や欠損、汚れがある切手は使用できません。

申請先

〒662-8552
西宮市御茶家所町6-42
大手前大学 通信教育部事務室 証明書係

代理人による申請方法

海外在住、病気療養中等で卒業生本人の申請が難しい場合は、代理人による申請が可能です。証明書申請時に必要である①証明書代（切手）②送料分の切手を貼付済の返信用封筒③身分証明証のコピー（海外への証明書返送の場合は、下記の「同封するもの」①～⑤）に加え、以下の書類をすべて揃え、申し込みしてください。

• 代理人の身分証明書のコピー※運転免許証、パスポート、健康保険証等本人の住所、氏名、生年月日が確認できる公的な証明書
• 委任状

「委任状」をダウンロード、印刷の上必要事項を記入してください。ダウンロード、またはプリントアウトができない場合は、便箋等に以下の必要事項を記入してください。

委任状　[ PDF / 99KB ]

【必要事項】
代理人情報（氏名、住所、電話番号、委任者との関係）、代理人による申請事由、委任者（本人）の情報（氏名、住所、電話番号）、委任状作成年月日

海外への証明書返送（成績証明書、卒業証明書に限る）

海外への返信を希望する場合は、発送記録を追跡できるEMS（国際スピード郵便）で発送対応します。以下の「同封するもの」①～⑤をすべて揃え、申し込みしてください。また、海外への証明書郵送を希望する場合は、事前に事務室まで連絡してください。

※ 在籍期間証明書は、海外への返送をしていません。代理人による申請で申し込みしてください。

同封するもの

• ①「証明書申請書（海外郵送用）」
  「証明書申請書（海外郵送用）」をダウンロード、印刷の上、必要事項を記入してください。
  証明書申請書（海外用）　[ PDF / 298KB ]
• ②発行手数料分の切手
  日本の切手が入手できない場合は、国際返信切手券（IRC: International Reply Coupon）をご用意ください。１枚160円として換算し、不足のないようご用意ください。なお、余剰分の返金は行いませんので、ご了承ください。
  例）英文卒業証明書１通、英文成績証明書１通をアメリカ合衆国（カリフォルニア州）にEMS（国際スピード郵便）で返送する場合
  500円（英文卒業証明書）＋500円（英文成績証明書）＋3,900円（EMS）＝4,900円
  4,900円÷160円／枚＝30.625…
  この場合、IRC は31枚必要となります。30枚では不足の扱いになりますので注意してください。
• ③身分証明証のコピー
  運転免許証、パスポート、健康保険証等本人の住所、氏名、生年月日が確認できる公的な証明書
• ④返信用の切手（EMS）
  返信用の郵送料は、発送先の地域や証明書の発行枚数（重量）で異なります。下表の本学所定の証明書のサイズおよび封筒等の重量を参考に計算の上、日本郵便のウェブサイトで料金を確認してください。
• ⑤パソコンで入力した返送先氏名・住所・郵便番号・国名・電話番号（用紙自由）
  ※スペルミスを防ぐため、手書き不可。Word やExcel 等で作成してください。事務室にて封筒を用意し、EMS 書類用ラベルを作成します。

なお、海外への発送には、郵送期間を含め、数週間を要します。余裕をもって申し込みしてください。

1. 経過措置における本学の対応について

大学等の日本語教育養成課程においては、課程および実施期間ごとに開設科目についての申請を行い、文部科学省において審査され、経過措置のルートが決定します。
本学は、必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程（Cルート）および平成12年報告に対応した日本語教員養成課程（D-1ルート）について、それぞれの経過措置に係る申請を行い、文部科学省において審査基準を満たすことが確認されました。

2. 経過措置の要件等について

• （C）ルート ： 現職者に限らず必須の50項目に対応した課程修了者

  • [対象者および申請要件]
    - 平成31（2019）年４月１日以降、「日本語教育実習」を履修し、日本語教員養成課程（新基準）を修了した者
    - 学士、修士、又は博士の学位（学士（専門職）及び専門職学位を含み、及び外国のこれらに相当する学位を含む。）を有すること
  • [登録日本語教員の資格取得にかかる措置内容]
    日本語教員試験の基礎試験と、実践研修の免除
  • [経過措置適用期間]
    令和６（2024）年４月１日から令和１５（2033）年３月３１日

• （D-1）ルート ： 現職者のうち必須の50項目対応前の課程修了者

  • [対象者および申請要件]
    - 平成27（2015）年4月1日以降、令和5(2022)年3月31日までに日本語教員養成課程（旧基準）を修了、
    または、平成30(2018）年4月1日以降、平成31（2019）年3月31日までに「日本語教育実習」を履修し、
    日本語教員養成課程（新基準）を修了した者
    - 現職者であること
    - 学士、修士、又は博士の学位を有すること
    
  • [登録日本語教員の資格取得にかかる措置内容]
    日本語教員試験の基礎試験と、実践研修の免除
    ただし、基礎試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅱ（講習修了認定試験含む）を受講し、
    修了する必要がある
  • [経過措置適用期間]
    令和６（2024）年４月１日から令和１１（2029）年３月３１日

3. 登録日本語教員の登録申請について

• [登録申請方法およびスケジュールについて]
  経過措置における申請要件を満たすことを確認し、経過措置適用期間内に所定の試験に合格の上、
  自身で登録申請手続きを行ってください。
  登録申請の詳細については、文化庁Webサイトに掲載の「登録日本語教員の登録申請の手引き」を確認してください

  登録日本語教員の登録申請の手引き

• [日本語教員養成課程修了証書について]
  登録日本語教員の経過措置適用者における日本語教員試験の受験申込および登録申請には、課程修了時に発行した修了証書のコピーの提出が必要です。
  本学では、日本語教員養成課程の修了要件を満たし、在学中に発行申請をした学生に対し、修了証書を発行しています。
  修了証書の再発行および履修証明書等の発行は対応していません。

4. その他　よくある質問(登録日本語教員関連)

• Q1. 課程の修了日がわかりません。

  A1. 課程の修了日は、修了証書の発行日です。修了証書に記載の日付を確認してください。

• Q2. 自身が修了した課程が「新基準」か「旧基準」かわかりません。

  A2. 「新基準」と「旧基準」では、修了証書に記載の文面が異なります。
  「新基準」修了者の修了証書は、「本学において日本語教育機関の告示基準第1条第1項第13号ロ（またはホ）
  で求められた日本語教育に関する科目26単位以上を修得し日本語教員養成課程を修了したことを証する」と記載があります。

• Q3. 経過措置（Cルート）の”必須の50項目”とは何ですか。

  A3. 必須の教育内容50項目については、以下の文化庁Webサイトを確認してください。 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」　[ PDF / 9.4MB ]

• Q4. 経過措置の要件にある、”現職者”とは何ですか。

  A4. 現職者とは、「平成３１(2019)年４月１日から令和１１（2029）年３月３１日の間に、法務省告示機関で告示を受けた課程、国内の大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者」をいいます。
  現時点で現職者でない場合でも、所定の期間内に条件を満たせば、経過措置の適用対象となります。

• Q5. 2018年度末（2019年3月）に日本語教員養成課程「新基準」を修了しました。どちらの経過措置ルートが適用されますか。

  A5. 2018年度末（2019年3月）の「新基準」修了者は、D-1ルートの適用となります。

• Q6. 経過措置の適用期間内に所定の試験に合格せず登録申請ができなかった場合はどうなりますか。

  A6. 経過措置の適用期間を過ぎると日本語教員試験の基礎試験および実践研修の免除が受けられなくなります。

• Q7. 修了証書の再発行はできますか。

  A7. 在学時に案内しているとおり、修了証書の再発行は受付けていません。

• Q8. 文化庁掲出の「登録日本語教員の登録申請の手引き」では、登録申請時に証明書の提出が必要と記載されています。
  証明書の発行はできますか。

  A8. 証明書等の発行は対応していません。日本語教員試験の受験申込および登録申請においては、在学中に発行している 修了証書のコピーで手続き可能です。（文化庁確認済）

修了証書の発行・返送について

• ※電話・FAX・Web上での申し込みは行っていません。
• ※本学に証書等が届き次第、1週間程で発行し返送いたします。ただし、土日祝日や夏季・冬季休暇期間、年度末を挟む場合はこの限りではありません。
• ※申し込みが集中した場合は、発行に日数がかかることがあります。あらかじめご了承ください。

修了証書は再発行できませんので、大切に保管してください。

和英併記修了証書サンプル　[ PDF / 534KB ]

申請用紙

申請用紙は下記のボタンからPDF形式でダウンロードできます。プリントアウトし、必要事項を記入してください。

申請書　[ PDF / 115KB ]

ダウンロード、またはプリントアウトできない場合は、
便箋かレポート用紙を用いて同様式を作成いただいたものを使用しても構いません。

• ※住所・連絡先は日本国内のものに限ります。
• ※姓が在籍時と異なる場合は、必ず新姓を（ ）書きで明記ください。

申請先

〒662-8552 兵庫県西宮市御茶家所町6-42
大手前大学 通信教育部事務室
日本語教員養成課程修了証書発行係 宛