公認心理師の給与・年収は？平均年収や年収アップの方法を紹介

公認心理師をめざすにあたって、やはり気になるのはお給料のことでしょう。資格を取得するまでの苦労を思えば、少しでも多く稼ぎたいと思うものですが、ネットでは「公認心理師の給料は低い」などという声を見かけることもあります。実際のところはどうなのか。ここでは公認心理師が活躍する分野ごとの年収や、公認心理師になったあとでどのように収入を上げていけばいいのか、などについて解説していきます。

公認心理師の年収を解説する前に、まず公認心理師がどういうものなのかを改めて確認しておきましょう。

公認心理師は公認心理師法で定められた、日本では初めてとなる心理に関する国家資格です。公認心理師法は2017年より施行されています。公認心理師法によれば公認心理師とは、「公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識および技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者」とされています。また、公認心理師が行う業務について以下のように定めています。

1. 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
2. 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
3. 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
4. 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

※参照：『公認心理師』（厚生労働省公式ホームページ・https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html）

つまり公認心理師は、支援を必要とする人たちに実際に関わり、さまざまな助言を行うことを想定した資格であり、さらに教育などの面でも活躍が期待されている資格ということになります。

厚生労働省「公認心理師の活動状況等に関する調査」によれば、公認心理師の主な就職先は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の５分野及び、私設心理相談機関、大学等附属心理相談施設、大学・研究所などとなっており、保健医療分野が約30％で最も多く、次いで教育分野が約29％、福祉分野が約21％となっています。

※参照：『公認心理師の活動状況等に関する調査』（厚生労働省公式ホームページ・https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000798636.pdf）

資格を取得し社会の現場で活躍する公認心理師の年収はどれくらいなのでしょうか。ここでは、厚生労働省による「公認心理師の活動状況等に関する調査」を参考に、主に活躍する分野ごとの平均年収を見ていきましょう。

上記は公認心理師の資格を取得後、勤務期間が1年以上を経過した8,990人を対象としたものです。これによると、公認心理師の年収は「300万円以上400万円未満」が約21で最も多く、次いで「400万円以上500万円未満」が約18％、「200万円以上300万円未満」が約16％、「500万円以上600万円未満」が約11％という結果となりました。

公認心理師と比較されることの多い臨床心理士と、年収・月給などでどの程度の差があるでしょう。いずれも具体的な平均値は公表されていないため、ここではあくまでおおよその目安となりますが、見ていきましょう。

公認心理師については厚生労働省の「公認心理師の活動状況等に関する調査」を参照しました。また公認心理師の初任給と臨床心理士については、厚生労働省が公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」より、「その他の保健医療従事者」の給与を参照しています。上記を見る限り、資格による収入の差はさほどありません。公認心理師に関しては、保健医療分野と福祉分野での常勤勤務の月収は20～25万円が一番多いという結果が出ています。教育分野は、20万円未満。産業・労働分野は、20万円未満・20～25万円・ 30～35万円とバラツキがありました。司法・犯罪分野も、30～35万円と40～45万円、50～100万円とバラツキがあります。

また、分野別の非常勤勤務時給をみると、どの分野も、1,500～2,500円もしくは4,500～5,500円という回答が最も多いという結果が出ています。

公認心理師は職業によって収入にかなりのバラツキがあることを理解いただけたでしょうか。ここでは、それぞれの職場分野ごとの年収を見ていきましょう。

保健医療・福祉・教育分野では、年収約300万～400万円と回答した人が最も多い結果となりました。産業・労働分野は400万～500万円、司法・犯罪分野は500万～600万円が最も多いようです。

その他の分野では、約1,000万円を超える年収を得ている公認心理師が最も多い結果となっており、その多くが大学・研究所で活動しているという回答でした。

また、教育分野で人気のスクールカウンセラーですが、厚生労働省の職業情報サイト「jobtag」によると平均年収は約550万円となっています。

犯罪・司法分野や自治体などで働く場合は基本的に公務員となります。人事院の「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、公務員の平均給与月額は国家公務員も地方公務員も約40万円です。これに賞与などを加えた年収は約660万円となります。資格取得を考えている方は、将来どの分野で活躍したいのかも合わせて考えておくと良いでしょう。

※参照：『スクールカウンセラー』（職業情報提供サイトjobtag・https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/412）、
『令和４年国家公務員給与等実態調査の結果』（人事院公式ホームページ・https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/kokkou/04kokkou.html）、
『令和4年地方公務員給与の実態』（総務省公式ホームページ・https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/r04_kyuuyo_1.html）

公認心理師資格はスタートして間がないため、勤続年数による年収を正確に確かめることはできません。ですが、一般には経験年数によって年収が異なる傾向があります。

公認心理師資格を取得した者のうち、実務経験年数10年未満と10年以上で年収を比較した場合、最も多い回答は以下の通りでした。

10年未満：300万円以上400万円未満

10年以上：400万以上500万円未満

実務経験を積むことで年収がアップする可能性が高いと言えるでしょう。参考として、厚生労働省「lobtag」によれば、「カウンセラー（医療福祉分野）」「スクールカウンセラー」の年齢別年収は以下の通りです。

ここまで公認心理師の年収について見てきましたが、特に若いうちはあまり稼げない資格だと感じた方も多いのではないでしょうか。実際、他の医療系職種と比べた場合、公認心理師の年収は低めであると言えます。その理由は一体どういうものなのでしょうか。ここでは、公認心理師の収入が上がらない理由について解説していきます。

公認心理師は2017年の公認心理師法が施行されたことによりスタートした資格制度であり、最初の資格取得者は2018年に誕生しました。資格が創設されてからの歴史がかなり浅いため、まだまだ一般に広く知れ渡っている資格とは言えません。資格保有者が増えることで少しずつ改善されつつありますが、現場に浸透していないのが現状です。現場での待遇改善が進んでいないことが、 年収の低さに繋がっていると考えられます。

医師などのように、有資格者のみが業務を行える資格を「業務独占資格」と言います。また、特定の事業や業務を行う際に有資格者を設置する義務のある資格を「必置資格」と言います。公認心理師資格は、いずれにも該当しておりません。公認心理師が行える業務のほとんどは臨床心理士などでも可能なため、公認心理師を雇わなければならない状況が生まれにくく、それが収入の改善を妨げている要因となっているのです。

現在の診療報酬制度では、公認心理師が提供する心理カウンセリングやアセスメントなどのサービスは、医師や看護師が提供する医療行為に比べて保険点数が低く設定されているという状況があります。医療機関がカウンセリングなどを行いたいと思っても高い収益性が見込めないため、結果として公認心理師の給与が低く抑えられがちになってしまいます。ただし、近年は配置基準や診療報酬の見直しが進められており、多くの医療機関で心理職による心理面接や心理アセスメントが実施されるようになってきているので、状況は少しずつ改善していると言えるでしょう。

公認心理師は誕生したばかりの資格という事もあり、まだまだ認知度が低いため、求人も少なく、年収も期待していたほど高くないかもしれません。しかし、公認心理師としての年収を上げるためには、いくつかの方法があります。ここでは、公認心理師としてキャリア形成や収入アップのために抑えておくべきポイントを解説していきます。

公認心理師は関連資格の取得をすることで、キャリアアップにつながる可能性があります。具体的には、「認定専門公認心理師」や「認定専門指導公認心理師」などの資格が挙げられます。「認定専門公認心理師」は、公認心理師となって5年間の実務経験を持ち、規定の研修を修了すると申請することができます。「認定専門指導公認心理師」は、「認定専門公認心理師」の認定を受けてから5年間の実務経験を持ち、エキスパート研修やテーマ別研修を修了したうえでプロフェッショナルポートフォリオを提出する必要があります。いずれの資格も、公認心理師資格の延長上にある資格であり、高い専門性と実務経験を証明するものですので、転職や独立時のアピールポイントになるでしょう。

その他の資格としては、「臨床心理士」や「精神保健福祉士」、「福祉心理士」などが挙げられます。

「臨床心理士」は公認心理師と比較されることが多い資格ですが、歴史が長く現場での認知度も高いため、資格を取得しておけば転職などで有利になる場合があります。

「精神保健福祉士」は、精神保健福祉士法で定められた国家資格です。資格を取得しておけば、保健医療分野や福祉分野でキャリアアップを有利に進めることができます。

「福祉心理士」は、主に福祉サービスの利用者に向けたアセスメントや心理相談、支援を行います。資格を取得すれば、「福祉領域の専門知識も有した心理職」として福祉分野で活躍していくことができるでしょう。

さらに、産業カウンセラーや認定心理士などの周辺資格を取得することで、より幅広い分野での活躍が可能になります。活躍の分野が広がれば、それだけ収入の向上が期待できるでしょう。

公認心理師の活躍の場は、福祉分野や教育分野、司法・犯罪分野など、保健医療分野以外にも広がっています。収入を上げたいと考えている場合は、どの分野で働くかを考え、場合によっては転職を視野にいれておくことも重要になります。産業カウンセラーとして一般企業に就職するという選択肢や、大学や研究所に勤務して教育や研究に従事するという選択肢もあります。

公認心理師としてのスキルを活かして公務員に転職するのも一つの方法です。公務員として働く公認心理師は、教育機関、地方自治体の保健福祉部門などで活躍することができます。また、少年院、少年鑑別所、保護観察所などの施設で働く法務省専門職員や、家庭裁判所で事件についての調査を行う裁判所職員（家庭裁判所調査官補）などの選択肢もあります。公務員は福利厚生や年金制度も整っており、雇用は安定しています。公認心理師としての専門性をさらに深めることにもつながるでしょう。

「心理カウンセラー」として独立・開業するのも一つの方法です。心理カウンセラーとして独立すれば、専門性を活かしたカウンセリングサービスだけでなく、セミナーやワークショップなどを提供することもできます。国家資格である公認心理師資格を持つ心理カウンセラーはお客様からも信頼を得やすく、活躍が期待できるでしょう。

ただし、独立開業した場合、資金集めや集客、経営、事務に掛かる業務も独力で行う必要があり、収入も不安定になるなどのデメリットもあります。特に集客に関しては、広告などに掛かる経費もすべて自己負担となり、ホームページの開設・運営やSNSなどを通じた情報発信なども不可欠です。経営者としてのセンスも求められるため、独立開業を考えている方は、こうしたメリットとデメリットをよく理解しておきましょう。

ここまで公認心理師の年収について詳しく見てきました。改めてまとめると、公認心理師の年収は、社会人の平均的な年収に比べると少し低い傾向にあると言えるでしょう。特に若い年齢層ほどその傾向は強いようです。しかし、経験を積むことで着実に収入アップが見込めるだけでなく、活躍する分野が広いため、就職先によっては他の業種より高い収入を得られる可能性もあることがわかりました。また、他の資格を取得したり、独立をすることで選択肢はさらに大きく広がり、大幅な収入アップをめざすことも可能です。つまり、資格取得後の身の振り方が重要であり、働き方によって年収が大きく変わるということです。

診療報酬の改定などをはじめとして、公認心理師が活躍できる環境は少しずつ整いつつあります。これから公認心理師の資格を取得したいと考えている方は、こうした環境の変化にも関心を向け、情報収集を心掛けておくことをおすすめします。

資格を取得した後も関連資格などに目を向け、積極的にキャリアアップに取り組んでいけば、高収入を得ながら社会で大きく活躍していくことができるでしょう。

「心理学には興味があるけれど、心理専門職としてやっていけるかは自信がない」「いきなり公認心理師をめざすのは不安」という方も多いのではないでしょうか。また、公認心理師資格を取得した方のなかには、キャリアアップをめざして関連資格の取得を考える方もおられるでしょう。そんな方は、認定心理士の資格取得をめざすのがおすすめです。

大手前大学 通信教育部では、認定心理士取得に関連する28科目を含む30科目以上の心理学系科目を開講しています。24時間どこでもオンライン受講が可能で、社会人でも今の仕事を続けながら、必要な専門分野の知識を学び進めることができます。正科生として4年生に編入学した場合、最短1年で大卒資格と認定心理士資格がW取得できます。認定心理士格取得に必要なスクーリングも全国7カ所で受講でき、最短6日で修了します。入学後に状況が変わっても年4回学修計画を調整できる柔軟な「クール制」で安心。担当教員と専任アドバイザーによるサポートなど、学びを続けやすい環境が整っています。

後悔のない未来へ進むためのファーストステップとして、認定心理士の資格取得をめざしてみませんか？

大手前大学 通信教育部には、必修科目はありません。心理学の科目以外にも、現代社会において必要とされる多分野、170の科目から学びたい科目をオーダーメイドで学べます。

心理学系の科目として人気が高いのは、「学習・言語心理学」や「心理学概論」、「感情・人格心理学」などです。「学習・言語心理学」では、学習心理学・言語心理学の主要な用語について学ぶとともに日常生活に活用できるようにすることをめざします。「心理学概論」では、心理学についての広範な知識と自分自身や周囲の状況を分析・考察する心理学的視点を身につけることをめざします。「感情・人格心理学」では、人格の形成過程やその要因、人格の類型や特性、感情の機序や行動に及ぼす影響などを深く掘り下げて学びます。

また、「色彩心理学」や「ひとと動物の心理学」「マーケティング心理学」なども注目の高い科目です。「色彩心理学」では、色が持つ心理的、デザイン的側面に関する基礎知識を理論的かつ体系的に把握し、ファッションやインテリア、生活環境などの色彩環境の改善策が提案できるようになることをめざします。「ひとと動物の心理学」では、ひとと家庭動物との関係を心理学的視点から考察していきます。「マーケティング心理学」では、消費者の価値観・商品（サービス）の感性価値・消費者行動という三つの視点からマーケティングにおける購買行動と消費者心理を考察していきます。

大手前大学は、本格的な心理学分野の通信教育を関西で初めて設置した大学です。そのため、心理学の基礎から専門分野の各論まで幅広く学べます。また、一般企業において必要なコミュニケーションスキルや、ビジネス・マネジメントスキルなどの仕事に役立つスキルから、人生を豊かにする文化・教養スキルまで、これからの人生に役立つ「マルチスキル」が身につきます。転職を考えている方は、専任スタッフがサポートする「オンラインキャリアカウンセリング」も利用できます。※正科生のみ。

看護と心理、二つの専門性から働く人の心と身体の健康をサポートしたい

コロナ禍で患者も医療従事者も大きなストレスを抱えるようになり、同僚から相談を受ける機会が増えました。メンタルヘルス支援が重要になるなかで、公認心理師(※)の資格を取得したものの思うような支援につながらず、心理学の体系的な理論や実践的な援助技術の必要性を痛感。授業も試験もオンラインで完結する学びが決め手になりました。
(※)大手前大学は公認心理師資格取得プログラムに対応していません。

通信教育であっても決して一人ではなく、いつも誰かとコミュニケーションを取り、新鮮な考え方を吸収できることがとても楽しいです。さまざまな心理学の理論を学ぶことは、自己や他者を客観的に捉える機会になり、互いの価値をより認められるようになってきたと感じています。

薬剤師としての人生を、心理学の側面から振り返り。新たな知見とともに再出発

調剤薬局を退職したタイミングで、自分の人生を心理学の側面から振り返ってみたいと思い入学しました。ジェンダー、障がい、対人、そして自分と物事に対する考え方が変わり、臨床心理学などにおいて薬を使わない治療法を学ぶことで、治療に対する考え方を再認識しました。入学後もさまざまなことにチャレンジしたい気持ちが湧き出てきて、現在は新たな調剤薬局で再度薬剤師として働いており、大学で学んだことを活かしたボランティア活動にも参加しています。

仕事、家事、育児…生活にフィットした学修のスタイルが習慣化できた

経営している漢方薬局では、漢方相談においてお客さまから病気以外の悩みを打ち明けられることも多く、心理援助の必要性を実感。心理学を学ぼうと決意しました。

民間のカウンセラー資格も検討しましたが、専門的かつ体系的に学ぶには大学がベストだと判断しました。

実際に学修してみると、自由な時間に受講できるオンラインでの授業は、家事の合間や子どもを寝かしつけた後に気軽に受講でき、学修スタイルが生活にフィットしていたので習慣化することができました。

また、スクーリングでは看護・福祉などバックグラウンドの近い受講生とも出会え、さまざまな情報交換ができたり、仕事や家事・育児と両立されている方も多く、励みになりました。孤立しがちな通信制の学びは、時間を調整してでもスクーリングに参加して仲間を作ることをおすすめします。

漢方相談をより幅広い視点から見つめなおせるようになったのは大きな変化。今後は、心理療法を組み合わせ、多面的な支援をめざしたいです。