日本語教師になるには？民間資格・国家資格の取り方や仕事内容を解説

※2024年10月30日現在の内容です

日本語教師とは、日本語を母語としない人に「日本語」を教える教師です。また、母語であっても長い海外生活のために日本語を修得できていない人を対象とする場合もあります。

2024年4月には、日本語教師としては初めての国家資格である「登録日本語教員」が誕生したこともあり、注目している人も多いことでしょう。
また、近年では来日外国人の増加や、国内の人手不足を補うために外国人の受け入れが拡大しているため、日本語教師の需要が高まっています。
まさに、日本語教師をめざすのなら今と言えるでしょう。この機会に、日本語教育に興味がある人、キャリアチェンジやセカンドキャリアで日本語教師として働くことを考えている人、外国人とのコミュニケーションに興味がある人などに、ぜひ知ってほしい日本語教師になる方法と、その仕事内容について解説します。

2023年5月26日、日本語教師の国家資格化に関する法案「日本語教育機関認定法」が成立しました。
2024年4月から施行され、日本語教師の国家資格「登録日本語教員」が誕生しました。
「登録日本語教員」とは、「認定日本語教育機関」で日本語教師として働く場合に取得しなければならない資格です。

認定日本語教育機関とは、在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本語教育機関のことで、現在の法務省告示校にあたります。
認定日本語教育機関は、2024年秋頃に文部科学省から公表される予定です。
今後、認定日本語教育機関で働きたい人は、「登録日本語教員」の資格取得が必要です。ただし、ビザを発給しない語学学校や日本語教室、企業派遣などの日本語教育機関、企業、オンラインなどで日本語教師をする場合は、「登録日本語教員」である必要はありません。

※登録日本語教員について詳しくは以下の記事をご確認ください。

日本語教師になるには、文部科学省の「日本語教育機関の告示基準第1条第1項第13号」によって定められている、次の4つの資格のいずれかに該当する必要があります。

1. 大学または大学院にて日本語教育に関する教育課程を修了
2.  「日本語教育能力検定試験」に合格
3. 「420時間日本語教師養成講座」を修了
4.  登録日本語教員資格の取得

上記の1〜3は、2023年まで一般的だった民間資格で、2024年4月に一部改訂されてから、4の国家資格「登録日本語教員」が加わりました。
2024年7月現在では、日本語教師の求人の条件は、1〜3の資格のいずれかに該当することが必須条件とされているところが多いのですが、今後は国家資格「登録日本語教員」の保有を必須とする求人が増えると予想されています。
プライベートレッスンやボランティア、海外就労などの法務省告示校以外の場所で日本語を教えるのであれば、制度上は、いずれの資格がなくても日本語教師として教えることはできます。しかし、国内の日本語学校では資格を有していることが条件であることが多く、法務省告示の日本語教育機関では、資格は必須です。また、先述の通り、「認定日本語教育機関」で日本語教師として働く場合には、国家資格である「登録日本語教員」が必要です。
就職のために資格を取るというだけでなく、実際に日本語を教えるときには、資格取得をめざして勉強することで身に付いた日本語についての知識や指導技術が大いに役立つでしょう。日本語学校や日本語教育機関の採用試験で重視されるのは、日本語の指導力です。

以上の点から、日本語教師になるためには、やはり資格取得は不可欠と言えます。ここでは、日本語教師をめざすための４つの資格について、それぞれの取得方法や受験資格などについて解説します。

四年制大学、または大学院で日本語教育に関する教育課程を修了し、日本語教師の資格を取る方法です。卒業すれば日本語教師としての条件を満たせるので、確実な方法と言えるでしょう。

卒業まで大学に通うのが基本ですが、働きながら通信制大学で学ぶ選択肢もあります。卒業と同時に、大学卒業（学士）の資格も取得できるため、高卒や専門学校・短大卒の人には就職の条件などの面でメリットが期待できるでしょう。

「日本語教育能力検定試験」に合格して、日本語教師になる方法です。
「日本語教育能力検定試験」は、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）が毎年10月に実施しています。年齢や学歴に制限はなく、誰でも受験することができます。
合格すると、大学で日本語教育を副専攻したのと同等の知識を修得しているものと認定され、日本語学校・企業・地域・海外・ボランティアなど日本語を教えるさまざまな場所で、採用条件のひとつとされています。

合格率は、例年25～30%程度で難易度は高めですが、試験が始まった1987年（昭和62年）から2007年（平成19年）までの20年間は合格率が約20%だったことを踏まえると、だんだん合格率は上がっている傾向にあります。また、合格人数も増加傾向にあり、日本語教師の需要の高まりが数字に表れています。

試験範囲は幅広く、「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の大きく５つの分野に分かれています。一般的な「420時間日本語教師養成講座」の教育内容と重なっているので、「420時間日本語教師養成講座」を受講するか、または独学で勉強する方法もあります。

※1:「受験者数(人)」は科目受験者を含む。※2:「合格率（％）」は合格者数を受験者数で割った数値（小数点２位以下は切り捨て）。
※参照：『令和5年度 日本語教育能力検定試験 結果の概要』（公益財団法人 日本国際教育支援協会・https://www.jees.or.jp/jltct/pdf/R5kekkanogaiyo.pdf）

※日本語教育検定試験について詳しくは以下の記事をご確認ください。

「日本語教師養成講座」を420時間以上受講する方法です。
ただし、この方法で日本語教師資格を認定されるには、四年制大学を卒業している必要があります。また、受講するスクールは、文部科学省に届出をして受理された日本語教員養成研修の実施機関・団体に限られます。日本語教師養成講座として認められる主な条件は、下記の通りです。

1. 「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の5区分について、文部科学省が認めた420単位時間以上の研修等の科目が設定されていること。
2. 教育実習が上記の研修等の科目に45単位時間以上含まれていること。また、通信による研修の場合は、120単位時間以上は面接による研修等が含まれていること。
3. 受講した研修等の内容について「研修実施機関の概要」「研修等の内容、シラバス、研修等の評価方法」「主な講師のプロフィール」「研修等の実施形態(通学制または通信制など)」が確認できること。
4. 研修等の受講状況(受講コース名、受講期間または修了日)、評価（総受講単位時間、成績、試験やレポートの評価結果など)について確認できること。

※参照：『日本語教員養成研修の届出について』（文部科学省ホームページ・https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/index.html）

「日本語教師養成講座」の受講期間は、ほとんどの場合、半年から1年間です。
上記にあるように「社会・文化・地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」の、大きく分けて5つの分野を学びます。
スクールによっては、午前と午後を通して受講するスタイルで、３か月で修了をめざせるコースもあります。主に通学して受講する場合がほとんどですが、近年ではコロナ禍の影響で、e-ラーニングも進んできました。ただし、e-ラーニングの場合でも通学が必要となる場合があります。
スクール選びのときには注意しましょう。

2024年4月に創設された、日本語教師の国家資格である「登録日本語教員」を取得する方法です。
筆記試験に合格し、実践的な研修を修了すると、文部科学大臣の登録を受けられます。

「登録日本語教員」の制度とともに、日本語教育機関の認定制度も新たに始まりました。
この「認定日本語教育機関」で日本語教師として働きたい人は、「登録日本語教員」の資格取得が必須となります。
「登録日本語教員」の資格を取得するには、「養成機関に通うAルート（2種類）」「試験を受けるBルート」「経過措置Cルート」の3つのルートがあります。

なお、すでに日本語教師の資格を取得して、日本語教師として働いている方には「経過措置D～Fルート」が用意されています。

1.養成機関に通うAルート
定められた養成機関に通い、必要な教育課程を修了して、登録日本語教員資格を取得する方法です。
このAルートには2通りあり、ひとつは、「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」の登録を受けた機関で課程を修了する方法です。この場合、実践研修は養成機関の課程の中に含まれるので、基礎試験は免除されます。つまり、課程を修了後は、応用試験に合格すれば日本語教員資格を得られるということです。もうひとつのルートは、「登録実践研修機関」の登録は受けておらず「登録日本語教員養成機関」のみの登録を受けた機関で課程を修了するルートです。この場合、基礎試験は免除されますが、応用試験に合格したうえで、登録実践研修機関で実務研修を受講し、修了すると登録日本語教員になれます。
第1回目の登録日本語教員試験は、2024年11月に実施予定です。

2.独学で試験を受けるBルート
養成機関に通わず、独学で基礎試験と応用試験を受験する方法です。
基礎試験と応用試験に合格した後、登録実践研修機関での実践研修を修了すると登録日本語教員の資格を取得できます。

3.経過措置Cルート
「必須の教育内容50項目」の実施に対応する日本語教員養成機関で課程を修了する方法です。
このルートで登録日本語教員の資格を取るためには、学士以上の資格が必要です。
基礎試験と実践研修は免除となるので、日本語教員養成機関で課程を修了後、応用試験に合格すれば、登録日本語教員になれます。

※登録日本語教員資格について詳しくは以下の記事をご確認ください。

外国語としての日本語を学ぶ人に、日本語の文法をはじめ、発音、読み書き、会話などを教えます。
ひらがなの読み書きから始まり、文法や発音などを正確に教えるには、専門知識と指導力が必要となります。学ぶ人は「日常会話ができるようになりたい」人から、「日本の大学へ進学したい」「日本企業を相手にビジネスをしたい」という人まで、さまざまです。その人の目的に合わせた教え方で、ともに目標をめざす仕事です。

学ぶ人が日本に馴染んだり、楽しく生活できるように、日本の歴史や文化、生活習慣などについて教えるのも、日本語教師の仕事のひとつです。茶道や寺社仏閣などの伝統的な文化から、ドラマや音楽、アニメなどのサブカルチャーまで、日頃から幅広い情報にアンテナを張っておくことが大切です。

授業の事前準備や、そのほかの授業に関する業務も、日本語教師の大切な仕事です。指導案の作成、教材の選定・作成、テストの作成・採点のほか、新入生のクラス分け、カリキュラム管理、学校のイベント企画・運営など、幅広く関わります。

学習が進まないといった悩みをはじめ、進路相談、就職活動へのアドバイスなど、学習者へのサポートも日本語教師の重要な仕事です。留学生の学習者の場合は、出入国手続き（ビザなど）のサポートや、生活面のサポート・アドバイスも必要となります。来日して学んでいる学習者にとって、日本語教師は信頼できる理解者であり、頼りにされる場面が多くあります。

日本語教師は、大きく分けて常勤講師と非常勤講師の２種類があります。常勤講師は、いわば正社員で、仕事内容は授業以外にも進路指導や学校運営に関わる業務など多岐にわたります。
一方、非常勤講師は、担当した授業分だけ給与が支払われることが多く、授業以外の仕事は少ないのが一般的です。

また、日本語教師は、国内のみならず海外でも活躍の舞台があることが特徴です。海外の場合は、日本語学校をはじめ、青年海外協力隊や国際交流基金による派遣の場合もあり、その国や対象者によっても仕事内容が大きく変わってきます。

仕事のメインは教えることですから、まず「人に教えること」が好きな人は日本語教師に向いていると言えます。日本が好きで、日本の言語や文化を伝えたいという熱意を持っている人なら、やりがいを感じながら仕事に取り組むことができるでしょう。

さまざまな国の生活や文化を背景とする人たちと関わる仕事ですから、異文化を受け入れる柔軟性を持った人に向いている仕事です。また、海外で活躍する場合にも、現地の文化や生活習慣への適応力も求められます。

さまざまな国籍の人と接するには、高いコミュニケーション能力が求められます。人と関わることが好きであることはもちろん、相手の気持ちを理解して寄り添える人は、日本語教師に向いているでしょう。相手を思いやる気持ちは、日本語がまったくわからない人のために、教え方を工夫することにもつながります。