日本語教師の民間資格・国家資格の取得難易度と合格率について解説

※2024年10月30日現在の内容です

日本語教師になるための資格には、民間資格と国家資格があります。それぞれの資格は、大学・大学院、養成講座に通って取得する方法と、試験に合格することによって取得する方法があります。
時間や経済的な理由などで学校に通うことが難しく、試験合格をめざすほうが都合のよい人もいることでしょう。実際に、独学で試験に合格して日本語教師として活躍している人も多くいます。そこで、この記事では、民間資格「日本語教育能力検定試験」と国家資格「登録日本語教員」を取得する場合の難易度について解説します。

2024年7月現在では、日本語教師の求人の条件には、1〜3の資格のいずれかに該当することが必須条件とされていることが多いのですが、今後は国家資格「登録日本語教員」の保有を必須とする求人も出てくるものと予想されています。
プライベートレッスンやボランティア、海外就労などの法務省告示校以外の場所で日本語を教えるのであれば、制度上は、いずれの資格がなくても日本語教師として教えることはできます。しかし、国内の日本語学校では資格を有していることが条件であることが多く、法務省告示の日本語教育機関では、資格は必須です。また、先述の通り、「認定日本語教育機関」で日本語教師として働く場合には、国家資格である「登録日本語教員」が必要です。

現実的に、日本語についての知識や指導技術が身についていなくては、正しい日本語を教えることは難しいでしょう。日本語学校や日本語教育機関の採用試験で重視されるのは、日本語の指導力です。以上の点から、日本語教師をめざすには、やはり資格取得は不可欠と言えます。
上記の1と3は、大学・大学院の課程や養成講座を修了すれば、資格を得ることができますが、2と4は、それぞれの試験に合格しなければ資格取得はできません。そこで、ここからは日本語教育能力検定試験と登録日本語教員試験の難易度について解説します。

日本語教師について詳しく以下の記事をご確認ください。

日本語教育能力検定試験は、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）によって年に1回、10月に実施されています。
年齢や学歴に制限はなく、誰でも受験可能であることが特長で、合格率は直近10年間では25～30%程度。難易度は高めと言えるでしょう。
出題範囲は下の表の通りです（令和4年度より）。ただし、すべての範囲が出題されるとは限りません。

※参照：『日本語教育能力検定試験　出題範囲等』（公益財団法人日本国際教育支援協会ホームページ・https://www.jees.or.jp/jltct/range.htm

試験は240点満点で、「試験Ⅰ」「試験Ⅱ」「試験Ⅲ」から構成されています。
試験Ⅰは、解答時間90分、配点100点。
原則として、出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定します。
試験Ⅱは、解答時間30分、配点40点。
試験Ⅰで求められる「基礎的な知識」および試験Ⅲで求められる「基礎的な問題解決能力」について、音声を媒体とした出題形式で測定します。
試験Ⅲは、解答時間120分、配点100点。
原則として出題範囲の区分横断的な設問により、熟練した日本語教員の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定します。
日本語教育能力検定試験の合格基準は明らかにされていません。しかし、一般的に資格試験は165点前後が合格ラインとされており、得点が約7割以上であれば合格とされているのが参考となるでしょう。

年齢や学歴に制限はなく、誰でも受験可能であることが特長で、合格率は直近10年間では25～30%程度。難易度は高めと言えるでしょう。
しかし、試験が開始された1987年（昭和62年）から2007年（平成19年）までの20年間の合格率は20%程度でしたので、合格率は徐々に上がってきています。

第1回（昭和62年度）から第37回（令和5年度）までの実施状況と合格率は下の表の通りです。合格率は第１回の昭和62年度の19.6％から少しずつ上昇の傾向にあり、令和4年度には30％を超えています。

※「受験者数(人)」は科目受験者を含みます。「合格率（％）」は、合格者数を受験者数で割った数値です（小数点2位以下切り捨て）。
※参照：『令和5年度 日本語教育能力検定試験 結果の概要』（公益財団法人 日本国際教育支援協会ホームページ・https://www.jees.or.jp/jltct/pdf/R5kekkanogaiyo.pdf）

認定日本語教育機関で働きたい人は、「登録日本語教員」の資格取得がおすすめです。ただし、ビザを発給しない語学学校や日本語教室、企業派遣などの日本語教育機関、企業、オンラインなどで日本語教師をする場合は、「登録日本語教員」である必要はありません。

資格を取得するには、主に「2種類の養成機関ルート」、「試験ルート」、「経過措置Cルート」の三つのルートがあります。
なお、すでに日本語教師の資格を取得して、日本語教師として働いている方には「経過措置D～Fルート」が用意されています。
三つのルートを解説すると、まず「養成機関に通うルート」は、定められた養成機関に通い、必要な教育課程を修了して、登録日本語教員資格を取得する方法です。
このルートには二通りあり、一つは、「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」の登録を受けた機関で課程を修了する方法です。この場合、実践研修は養成機関の課程の中に含まれるので、基礎試験は免除されます。つまり、課程を修了後は、応用試験に合格すれば日本語教員資格を得られます。
もう一つは、「登録実践研修機関」の登録を受けておらず「登録日本語教員養成機関」の登録を受けた機関で課程を修了する場合のルートです。この場合、基礎試験は免除されますが、応用試験に合格した上で、登録実践研修機関で実務研修を受講し、修了すると登録日本語教員になれます。

次に、「試験ルート」は養成機関に通わず、独学で基礎試験と応用試験を受験する方法です。基礎試験と応用試験に合格した後、登録実践研修機関での実践研修を修了すると登録日本教員の資格を取得できます。
三つ目の「経過措置Cルート」は、「必須の教育内容50項目」の実施に対応する日本語教員養成機関で課程を修了する方法です。このルートで登録日本語教員の資格を取得するためには、大学卒業（学士）以上の資格が必要です。
基礎試験と実践研修は免除となるので、日本語教員養成機関で課程を修了後、応用試験に合格すれば、登録日本語教員になれます。
以上のように、登録日本語教員になるには養成講座の受講に加え、「日本語教員試験」の合格も必須であるため、「日本語教育能力検定試験」よりも難易度は高いと言えるでしょう。

出題範囲は、基礎試験は日本語教育を行うために必要となる基礎的な知識および技能を区分ごとに出題され、応用試験は基礎的な知識および技能を活用した問題解決能力を測定することを目的に教育実践と関連して出題されます。
応用試験の一部は聴解問題とし、日本語学習者の発話や教室での教師とのやりとりなどの音声を用いて、より実際の教育実践に即した問題が出題され、問題解決能力や現場対応能力等が判定されます。
基礎試験の出題範囲は下の表の通りです。

※応用試験は複数の区分にまたがる横断的な設問であるため、出題割合は示されていません。

第１回の日本語教員試験は、2024年（令和6年）11月に実施されるため、合格発表は同年12月20日の予定です。そのため、現時点では合格率については不明です。

ただし、合格基準は、「令和6年度日本語教員試験実施要項」によれば、基礎試験は「必須の教育内容で定められた５区分において、各区分で６割の得点があり、かつ総合得点で８割の得点があること」、応用試験は「総合得点で６割の得点があること」とされています。

以上のように、基礎試験の出題範囲の広さと、「8割の得点があること」が合格基準であることから、試験に合格して国家資格「登録日本語教員」になるのは、かなり難易度が高いことが予想されます。
その点、養成機関に通うルートであれば、基礎試験が免除されるので、資格取得率が上がるかもしれません。さらに、登録実践研修機関も兼ねた登録日本語教員養成機関であれば、実践研修も一体的に行えるため、より資格が取れる道は開かれているかもしれません。

※参照：『令和6年度日本語教員試験の出題内容及びサンプル問題』（文部科学省ホームーページ・https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_nihongo02-000036014_2.pdf）

※日本語教師の国家資格について詳しくは以下の記事をご確認ください。

大手前大学通信教育部は、「登録日本語教員資格の取得」で説明した「経過措置適用対象」となっている大学なので、「経過措置Cルート」で登録日本語教員をめざすことができます。
また、大手前大学は文部科学大臣の登録を受けた「実践研修と養成課程を一体的に実施する機関」をめざしています。※1

大手前大学で登録日本語教員をめざすメリットは、大学卒業資格も取得できることで、日本語教師としての活躍のフィールドが広がること、日本語教員養成課程のカリキュラムに加えて、170科目から興味ある科目を学べるので、日本語教師になってから役立つ教養・知識が習得できること、さらには、教育実習以外は24時間対応のオンライン学修で修了できることなどです。※2

※1 文部科学省における審査の結果、予定した実践研修（又は養成課程）が開設できない可能性があります。
※2 大手前大学で登録日本語教員の資格を取得する場合について、詳しくは以下ページをご確認ください。