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ニュース

2017.09.08日本語教員養成課程【新基準】日本語教育実習の運用について

2018年度より開講します、日本語教員養成課程【新基準】日本語教育実習の運用が決まりましたので、下記の通りご案内いたします。

                       記

1. 「日本語教育実習」の単位数変更
教育実習1 単位に必要な実習時間45 時間と、これ以外に事前・事後指導をすべてスクーリングで行うこととしていましたが、教育実習に参加する受講生の負担を考慮し、事前・事後指導はスクーリングではなくデジタル教材により実施することといたしました。この対応により、実習期間が短縮されることとなるため、「日本語教育実習」の単位数を2 単位から1 単位に変更いたします。

変更前:2 単位
変更後:1 単位

2. 修了条件の変更
上記1. の対応にともない、日本語教員養成課程【新基準】の修了条件を変更いたします。
変更前:必修15 単位(教育実習を含む)および選択必修2 単位を含む27 単位以上(うちスクーリングまたはライブ授業4 単位を含む)
変更後:必修14 単位(教育実習を含む)および選択必修2 単位を含む27 単位以上(うちスクーリングまたはライブ授業5 単位を含む)

3. ライブ授業1 科目の追加
上記1.2. の対応にともない、ライブ授業を1 科目追加いたします。
追加:日本語教育文字・語彙演習 1 単位

※改定後の日本語教員養成課程【新基準】のカリキュラムにつきましては、添付ファイルにてご確認ください。

 ■日本語教員養成課程カリキュラム【新基準・改定】

4. 教育実習の実施

本学さくら夙川キャンパスに加え、東京、名古屋においても教育実習を実施いたします。
開講日程は現在、調整中です。開講日程は平成30 年1 月末に発表する予定です。

(1)さくら夙川キャンパスでの実施
開講: 平成30 年度 第1 クール、第3 クール の計2 回を開講
開講日数: 金土日、土日の2 週にまたがる5 日間
定員: 各30 人
実習費: 10,000 円(教材費込)
担当教員: 本学専任教員 鈴木 基伸講師 他
模擬授業: 本学在学の外国人留学生を学習者に見立てて実施します。
事前面談: なし

(2)本学が指定する東京の法務省告示日本語学校での実施
開講: 平成30 年6 月~12 月 にかけて計3 回を開講
開講日数: 平日5 日間(連続)および事後研修1 日の計6 日間
定員: 各5 人程度
実習費: 21,600 円(教材費・税込)
担当教員: 実習先日本語学校の主任講師
模擬授業: 実習先日本語学校在学の外国人留学生を対象に、実際の教育現場での授業時間内に実施します。
事前面談: 本学専任教員 鈴木 基伸講師による事前面談により教育実習履修の可否を判定します。
履修可と判定された後、実習先日本語学校の校長、主任講師による面談により受入の可否が決定されます。面談結果により受入不可となる場合がありますので予めご了承ください。

(3)本学が指定する名古屋の日本語教師養成講座内での実施

開講:​いずれのコースも平成30 年6 月~12 月 にかけて開講
平日午前コース 
平日夜間コース
土曜コース
日曜コース
開講日数: 各コース11 日(3 時間×11 回)
定員: 各20 人程度
実習費: 71,280 円(教材費・税込)
担当教員: 実習先日本語教師養成講座の講師
模擬授業: 外国人留学生を学習者に見立てて実施します。
事前面談: なし
※科目等履修生は別途1 単位スクーリングの授業料15,000 円が必要となります。

5. 教育実習の履修条件
①在学2 年目(平成30 年10 月)以降で、履修登録時において必修12 科目13 単位を修得済であること。(履修登録できるのは平成30 年度10 月(第3 クール)以降に開講されるもの)
②初級学習者向けの教案が作成でき、またその教案を用いて模擬授業を行えるだけの基礎理論と技能を習得していること。

                                                                                                                                                                                                                                  以上
                                                                                                     
※上記の情報は平成29 年9月8 日現在のものであり、変更となる場合があります。